クラウドファンディング:
今回のクラウドファンディング事業を支援する為に、会員の専用ページ及び事業導入をサポートの参加、限定会員を募集中。
クラウドファンディングは近年登場してきた新しい仕組みです。この仕組みは金融商品を取り扱うものもあるため、しっかりと理解しておかないと後々大変なことになる可能性もあります。
クラウドファンディングで起案者として資金調達を検討する際は十分仕組みを理解し、支援者となる場合は、仕組みやリスクを十分に把握した上で、実際に検討していきましょう。
今回の新規事業及びアフィリエイト事業は、支援型として、各参加者は中途変更及び仕組みを変更する場合があります。
もし事業を変更する場合は、各参加者は途中で事業を変更と修正する場合があることをご理解ください。そして、運営が当初の計画通りに行かない場合があることもご理解ください。その都度お互いに相談し合い、改善案を議論することが出来ます。業務や商品、事業支援などの返金は一切できません。
当社のサイトは寄付型のクラウドファンディングとして事業支援を行ってます。
クラウドファンディングは群衆(crowd)と資金調達(funding)をかけ合わせた造語で、インターネット上で不特定多数の人から資金調達する仕組みとして近年登場しました。
自治体の補助金や銀行からの融資といった資金調達の方法がありますが、新しい資金調達の方法として注目を浴びています。
クラウドファンディングには5つの分類があります。
支援した際のリターンの違いや、プラットフォームを運営するために必要な免許の違いで分類がされています。
今回のクラウドファンディングは、
基本的なクラウドファンディングの流れは分類に限らず共通しています。以下では簡易的な流れを記載しています。
起案者の場合
支援者の場合
それではそれぞれの分類における仕組みについて見ていきます。
寄付型クラウドファンディングの仕組み
寄付型クラウドファンディングは、例えるとリアルの募金活動をインターネット上で行うようにした仕組みといっていいでしょう。
また被災地や海外の発展途上国への募金といった曖昧なテーマではなく、個別具体的なプロジェクトへの募金を寄付型クラウドファンディングでは実現しています。Yahooネット募金などが該当します。
寄付型で資金調達するには?
寄付型クラウドファンディングの各サイトでは起案者の申込ページがあるため、そちらから申し込むことが可能です。
寄付型クラウドファンディングサイトの事業者もプロジェクトや人物について、本当に掲載してもよいかどうかの審査を行っています。必ずプロジェクトが掲載できるわけでないので注意。
当サイトの事業支援は、すべて、事業に寄付型として資金を調達。支援者にリターンを発生しないこともあります。
事業者の仕組みによっては、毎月の寄付金を募集できるものや募集期間を定めてプロジェクトを実施するものもあるため、事業者ごとの仕組みは十分確認する、紹介者の説明や、セミナの内容は、当サイトの管理外になります。弊社の責任になりません。
支援者へのリターンは特にない
寄付型クラウドファンディングでは、通常の募金のように特にリターン(見返り)はありません。御礼のお手紙や支援者限定の活動報告などがあるプロジェクトは多いです。
ポイントで寄付できたり、寄付金控除を受けたりすることもできるサービスなどもあります。インターネット上で簡単に寄付できる寄付型クラウドファンディングは、インターネット上での社会貢献に近い位置付けとして広がっていくことが期待されています。興味を持った方は、各事業者に掲載されている共感できたプロジェクトに支援してみるのもよいかもしれません。
購入型クラウドファンディングの仕組み
購入型クラウドファンディングは、比較的参入障壁も低いため、国内でも数十ないし100以上の購入型クラウドファンディングサイトがあるといわれています。
この購入型クラウドファンディングの仕組みは、リターンがモノ・サービスであることが大きな特徴です。事前予約型ECサイトに近いイメージを持つとよいでしょう。
プロジェクトでしか手に入らない特別なモノ・サービスや先行割引価格で購入することができます。
購入型で資金調達するには?
購入型クラウドファンディングで資金調達を検討する場合、多くの事業者ではプロジェクトの掲載相談ページが用意されており、いくつかの項目へ回答して送信することで、後日担当者と相談しながら掲載に向けて進めていくことになります。
まだプロジェクトの内容が固まっていない場合や実現の可能性が低いアイデアなどは掲載までに至るのは難しいので、事前に自分自身で企画を詰めてから相談したほうがよいでしょう。
また購入型クラウドファンディングの資金調達の方式として「All or Nothing方式」と「All-In方式」があります。
All or Nothing方式では、募集期間内に目標金額に達しない場合はそれまで集まった金額を1円も受け取れません。
All-In方式では、募集期間内に目標金額に達しなくてもそれまでに集まった金額を受け取ることが出来ます。どちらの方式も一長一短あるので、担当者と相談しながら決めていきましょう。
支援者へのリターンはモノ・サービス
購入型クラウドファンディングは金融商品を取り扱っていないため、支援した際のリターンはモノ・サービスになります。例えば先行上映会の特別席やベータ版ゲームのテストユーザー権など特別な体験ができるリターンも多いです。
またイベントやライブの参加券を通常価格より安く購入できるようなプロジェクトもあり、さまざまな使い方がされているのが購入型クラウドファンディングの特徴でもあるため、さまざまなプロジェクトを見ているだけでも面白い発見があるかもしれません。
運営するハードルは比較的低い
後述する融資型・ファンド投資型・株式投資型は、金融商品を取り扱うことになるため免許が必須です。この登録を受けるためには相応のハードルがあります。
その一方、購入型クラウドファンディングサイトを運営する場合は特定商取引法などに関連しているため、上記3つに分類されるクラウドファンディングよりは参入のハードルが低いのが特徴です。
ただその分、競合の事業者も多いため、運営側はその中で勝ち残っていく戦略が必須でしょう。
まとめ
クラウドファンディングの分類ごとに仕組みを解説してきました。これらの仕組みはまだ発展途上でもあるため、また法律が改正することもあるかもしれません。
新しい仕組みではありますが、起案者となる場合には、このクラウドファンディングの基本的な仕組みを押さえながら資金調達の方法を有効に活用することも検討できます。
皆様のご支援をいただきたく、引き続き宜しくお願い致します。